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2018年3月9日
小規模事業者持続化補助金
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金（補助率2/3）がでます（審査あり）。例えば、ホームページを作成したり、PRチラシを作成・配付して、集客・売上アップをしたい！とお考えの方は、補助金が利用できるチャンスです。
7. 審査方法
小規模事業者持続化補助金は、基礎審査と加点審査により審査が行われます。加点審査で、総合的な評価が高いものから順に採択が行われます。小規模事業者持続化補助金の採択率は、4割程度と言われており、採択されるためには、他の事業者よりも1点でも多く加点が得られるかがポイントとなります。
(1) 基礎審査
基礎審査は、最低限満たさなければならない要件を満たしているか審査するためのものとなります。仮に、要件を満たしていない場合は、その申請は失格となり、残りの加点審査は行われないことになります。
① 必要な提出資料がすべて提出されていること
② 『補助対象者』、『補助対象事業』の要件に合致すること
③ 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④ 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
(2) 加点審査
加点審査は、経営計画書や補助事業計画書について、次の項目に基づき、審査が行われることになります。
① 自社の経営状況分析の妥当性
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自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
② 経営方針・目標と今後のプランの適切性
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経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
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経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③ 補助事業計画の有効性
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補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなってい るか。
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地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を 達成するために必要かつ有効なものか。 （共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画 の今後の方針・目標を達成するために必要か。）
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補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
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補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
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事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
経営計画書や補助事業計画書に、上記の内容をもれなく記載することが、加点を受けるために重要になります。
(3) 加点審査
経営計画書や補助事業計画書以外で、次の項目を充足する場合は、審査で加点が行われます。
① 後継者候補加点
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平成29年12月31日時点で、代表者の満年齢が60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
② 事業承継計画加点
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事業承継に向けた計画（事業承継計画）を作成し、申請時に提出した事業者
③ 生産性向上加点
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「生産性向上特別措置法」（今国会で成立予定）に基づき固定資産 税ゼロの特例を措置する地方自治体に対して「先端設備等導入計画」の認定を申請す る意志のある事業者
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なお、採択に「生産性向上加点」が必要な事業者は、補助事業完了日（平成30年12月31日）までに、「先端設備等導入計画」の設備を設置する市区町村に認定申請を行うことが補助金交付の条件となります。
（神戸市は固定資産税の特例率をゼロと公表しています。その他の市町村については、お問合せください。）
④ 経営力向上計画加点
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平成 30 年2月 28 日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
（既に、「経営力向上計画」のの認定を受けている事業者が対象になります。平成30年3月1日以降に経営力向上計画の認定を受けている事業者は、今回の加点審査の対象から除外されています。）
上記の加点項目のうち、『②事業承継計画加点』は、『①後継者候補加点』と異なり、代表者の年齢は要件とされていません。そのため、『事業承継計画書（様式2-2）』を提出すれば、加点を得られる可能性がありますので、『事業承継計画書（様式2-2）』の提出をご検討ください。
お問合せ
小規模事業者持続化補助金の内容や申請書の書き方のご相談などは、Email (info@galibier.biz) で、お気軽にお問合せください。申請書を作成するお時間がない場合は、申請書の作成サポートも行っています。