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2018年3月1日​

ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金(ものづくり補助金)

今年度のものづくり補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的としています。

平成28年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金は、申請数15,547件、採択数6,157件(採択率39.6%)でした。平成29年度補正予算 ものづくり補助金は、約1万件の採択が予定されます。

応募期限は、平成30年4月27日(金)までとなります。

5. 審査の加点項目

ものづくり補助金は、基礎審査と加点審査により審査が行われます。加点審査で、総合的な評価が高いものから順に採択が行われます。ものぐくり補助金の採択率は、平成28年度は39.6%、平成27年度は29.8%、平成26年度は、43.1%となっており、採択されるためには、他の事業者よりも1点でも多く加点が得られるかがポイントとなります。

以下に該当する場合は、審査において、加点されることになります。

(1) 審査項目

 

 ①  補助対象事業者としての適格性

  • 補助対象外事業に該当しないこと

 

 ②​ 技術面

  • 新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか

  • サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

  • 過大の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか

  • 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか

 

 ③ 事業化面

  • ​事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

  • 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。

  • 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。

  • 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか

 

④ 政策面

  • 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援に繋がることが期待できる計画であるか。

  • 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

  • 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(例えば、生産設備の改修・補強による能力強化)に繋がるものであるか。

(2) 加点項目

 

以下に該当する場合は、審査において、加点されることになりますので、できる限り、加点を受けられるようにすることをお勧めします。

 ①  生産性向上加点

  • 「生産性向上特別措置法」(今国会で成立予定)に基づき固定資産 税ゼロの特例を措置する地方自治体に対して「先端設備等導入計画」の認定を申請する意志のある事業者

  • なお、採択に「生産性向上加点」が必要な事業者は、補助事業完了日(平成30年12月31日)までに、「先端設備等導入計画」の設備を設置する市区町村に認定申請を行うことが補助金交付の条件となります。

  (神戸市は固定資産税の特例率をゼロと公表しています。その他の市町村については、お問合せください。)

 ② 経営力向上計画加点

  • 有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は、経営力向上計画の認定(申請中を含む)、又は、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む)のいずれかを取得した企業

 ③ 賃上げ加点

  • 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

 

 ④ 小規模型加点

  • 小規模型に応募する小規模企業者

​応募には、認定経営革新等支援機関による事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が必要になります。

認定経営革新等支援機関のガリビエ税務会計事務所が、皆様のものづくり補助金の応募をサポートします。

ご自身で、応募書類を作成される方には、『認定支援機関確認書』のみのサポートにも対応しています。

ものづくり補助金のご相談、応募書類の作成でお困りの方は、まずは、お気軽にお問合せください。

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